印西市議会 2022-06-06 06月06日－02号
児童虐待相談対応のためのシステムにつきましては、平成29年度から家庭児童相談システムを導入しており、家庭児童相談や児童虐待相談を対象児童ごとに受け付けし、対応経過などを入力し、管理しているところでございます。国の情報共有システムとの情報授受につきましても、令和２年度に改修済みで、対応が可能となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
児童虐待相談対応のためのシステムにつきましては、平成29年度から家庭児童相談システムを導入しており、家庭児童相談や児童虐待相談を対象児童ごとに受け付けし、対応経過などを入力し、管理しているところでございます。国の情報共有システムとの情報授受につきましても、令和２年度に改修済みで、対応が可能となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
また、児童相談所では、児童相談システムの刷新で、国が構築する要保護児童等に関する情報システムと連携が図られます。稼働開始は令和４年度からとのことですが、痛ましい事件も後を絶たない深刻な状況があり、児童虐待の発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速、的確な対応が求められます。
次に、児童相談システム刷新に関して伺います。 国では、今年度から要保護児童等に関する情報共有システムの開発に努め、我が会派では、平成31年第１回定例会の一般質問で提案し、昨年の第３回定例会においては、国が来年度からシステム運用を開始するとの答弁をいただいておりました。本市において、新年度の予算で着実に計上されたことを評価するものです。
次に、児童相談システムの刷新について伺います。 今般、国において要保護児童等に関する情報共有システムの構築が進められており、本市においても現行の児童相談システムを刷新し、同システムを導入予定と聞いております。 国のシステム構築の背景には、目黒区や野田市における死亡事例において、虐待ケースの転居に当たり、転出先自治体間における情報共有が不十分であったという事情があったと認識しております。
現在使用しております家庭児童相談システムにつきましては、平成30年３月より導入しており、相談や通告のあったケースの相談記録等を入力し、時系列的に管理をしているところでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。各種機関との連携といたしましては、児童虐待の相談や通告があった場合に、子供の所属機関との連絡調整や対応についての打ち合わせ、警察の協力を得て同行訪問などを行っております。
その下の２目児童措置費、６、家庭児童支援事業272万2,000円につきましては、子育て世代包括支援センターの子育て総合相談に対応するため、現在使用している家庭児童相談システムを改修する経費でございます。 次に、59ページをお願いいたします。
子育て支援課分では相談室の整備を、次の児童青少年課分では家庭児童相談システムの改修を行います。また、次の健康増進課分では、妊婦全員面接を実施するためのカウンターやテーブルなどの備品を購入するものでございます。 次に、５目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金の３、学校施設環境改善交付金は、印南小学校及び井野小学校の耐震補強工事につきまして、内示額による補助金の補正をするものでございます。
また、要保護児童の安全確認や早期の的確な対応、支援としましては、こども安心基金を活用しまして家庭児童相談システムを導入し、継続的かつきめ細やかな支援のための情報の一元管理の構築。養育支援訪問事業の体制強化としては、保護者の負担等の軽減を図るため、虐待リスクの高い妊産婦に対しまして、助産師、ホームヘルパーのほか、新たに保育士を採用しました。
また、意欲ある人材を確保するため、庁内の人材公募制度等を活用するとともに、今年度新たに児童相談システムを導入し、ケースデータの一元管理により職員の負担軽減を図ることとしております。 以上でございます。
また、事務の効率化を図るため電子システム化として家庭児童相談システムを導入し、世帯状況や福祉サービスの利用状況など情報の一元管理、相談者への迅速な対応、児童相談所や警察署など関係機関への迅速な対応を図ってまいりました。 ◆８番（小易和彦議員） はい、議長。 ○議長（芝田裕美議員） ８番、小易和彦議員。
次に、歳入で安心こども基金補助金を充当し、家庭児童相談システムを導入するとのことでありますが、まず、この安心こども基金補助金の活用の背景をお聞かせ願いたいと思います。そして、家庭児童相談システムについて、導入の必要性と事業内容についてお伺いしたいと思います。 次に、議案第４号 平成24年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算についてお伺いします。
千葉」市町村復興基金交付金の追加、児童相談システムの導入及び児童虐待対応マニュアルの作成等、並びに民間保育園が行う施設整備事業に対する安心こども基金事業費補助金の増額で７,７０６万５,０００円の増額。 第１９款繰入金では、国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計の平成２３年度事業費の確定等による精算に伴う繰入金の追加、並びに財政調整基金繰入金の減額、合わせて３５５万６,０００円の減額。
特に家庭児童相談システムの導入の目的とシステムの内容はどのようなものか、導入することによりどのような効果が期待されるのかについてお伺いをいたします。 ○議長（森野正） 健康こども部長。